緊急事態宣言 首都圏など都市部中心に延長で調整 政府

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。

こうした中、大阪府の吉村知事は「府内では、病床がひっ迫し、対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。

政府は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。

また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討しています。

そして、7日に続いて8日も菅総理大臣と関係閣僚が会談し、延長幅などを協議して、方針が固まれば、9日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮る見通しです。