12日期限の宣言の扱い “接種状況など分析し判断” 官房長官

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、いずれも期限が9月12日となっていることから、今週後半に対応を決定することにしています。

これに関連し、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「期限を踏まえて、どういう取り扱いをしていくのか、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の解除も含めて、検討していく必要がある」と述べました。

そのうえで「足元の感染状況や医療提供体制などを踏まえて『基本的対処方針分科会』の意見を伺ったうえで、慎重に判断する。その際には、ワクチンの接種状況や重症者の数、病床利用率などを分析して適切に判断していく」と述べました。