ロシア 北方領土で外国企業からの関税免除区域導入へ 作業急ぐ

ロシアのプーチン大統領が、北方領土で関税を免除する区域を導入すると発表したことを受けて、ロシア政府は実現に向けた作業を急ぐ構えを見せています。

ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で今月3日演説し、北方領土で日本や外国の企業からの関税を免除する区域を導入すると発表しました。

これについて、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は6日、モスクワで記者会見を行い「まず速やかに行うべきは、クリル諸島に関税特区を設置する作業を完了させることだ」と述べ、北方四島と千島列島で関税を免除する区域を導入するため、作業を急ぐ考えを示しました。

また、極東地域の開発政策などを担当する閣僚は、4日に放送されたロシアのテレビ局のインタビューで、導入に向けた作業をことしの年末までに終わらせたいとしたうえで、とくに水産業や観光業の企業の進出に期待を寄せました。

プーチン大統領の今回の一方的な発表について、加藤官房長官は6日、日ロ両国による共同経済活動の趣旨と相いれず、遺憾だとして、ロシア側に申し入れを行ったことを明らかにしています。