“北方領土関税免除” プーチン発言「相いれず遺憾」官房長官

ロシアのプーチン大統領が、北方領土で日本をはじめ外国の企業からの投資を誘致しようと関税を免除する区域を導入すると発表したことについて、加藤官房長官は、日ロ両国による共同経済活動の趣旨と相いれず、遺憾だとして、ロシア側に申し入れを行ったことを明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で今月3日演説し、北方領土で日本をはじめ外国の企業からの関税を免除する区域を導入すると発表しました。

これについて加藤官房長官は6日午前の記者会見で「北方四島に関するわが国の立場や、首脳間の合意に基づき日ロ間で協議してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれないものだというのが政府の立場だ」と指摘しました。

そのうえで、今回の発表は遺憾だとして、共同経済活動は、日本の法的立場を害することなく実施する必要があることなどを認識するよう、その日のうちにロシア側に申し入れを行ったことを明らかにしました。