フィリピン航空が破産法申請 運航は継続へ

経営難に陥っていたフィリピンの航空最大手「フィリピン航空」は日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法の適用を申請したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるもので、運航は継続しながら経営再建を図ることにしています。

フィリピン航空は4日までに、アメリカの裁判所で日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。

多くの債権者が国外にいることからアメリカで申請したということです。
フィリピン航空によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客の需要が減少し、ことし6月までの半年間で165億ペソ余り(日本円で360億円余り)の赤字を計上するなど、厳しい経営を強いられていました。
会社ではこれまでに全従業員のおよそ30%にあたる2300人の人員削減を行っていますが、さらに20億ドル(日本円でおよそ2200億円)の債務削減を進めるなどして経営再建を図ることにしています。

運航は今後も継続するということです。
東南アジアでは、タイ国際航空も去年経営破綻し再建を進めていて、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず渡航や移動の制限が続く中、航空各社の経営は厳しい状況が続いています。