“北方領土に関税免除” プーチン氏発言 日本の立場と相違か

ロシアのプーチン大統領は、北方領土で日本や外国企業からの投資を誘致しようと関税を免除する区域を導入すると発表しました。日本がロシアとの間で、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて協議を続ける中、日本の立場とは相いれない可能性があります。

ロシア極東のウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」では、3日、全体会合が開かれ、プーチン大統領が演説しました。

この中で、プーチン大統領は、ロシアが事実上管轄する北方領土と、千島列島の島々について言及し「10年間、所得や資産、輸送などにかかる主要な税金の支払いを完全に免除しよう。実際に島で活動する企業に対してだ」と述べました。

そして、すべての島々を対象に製品や設備を持ち込みやすくするため関税を免除する区域も導入するとしたうえで「優遇措置を受けられるのは外国の投資家も対象で、もちろん日本も含まれる」と述べ、日本や外国企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しました。

この優遇措置については、ことし7月にミシュスチン首相が択捉島を訪問した際、北方領土に適用する考えを示していて、プーチン政権は今回のフォーラムの中で詳細を明らかにすることを示唆していました。

しかし日本とロシアは、双方の法的立場を害さない形で北方領土での共同経済活動の具体化に向けて協議を続けていて、プーチン大統領の発言は日本の立場とは相いれない可能性があります。