佐賀 オスプレイ配備で駐屯地「土地を売却してもよい」29%

防衛省は、佐賀空港へのオスプレイ配備のため、空港西側の土地に新たに自衛隊の駐屯地を整備する計画です。防衛省が予定地とその周辺の地権者を対象に行ったアンケートの結果が公開され、「土地を売却してもよい」とする回答が29%だった一方、「売却したくない」とする回答が26%だったことがわかりました。

防衛省は佐賀空港へのオスプレイ配備のため、空港西側の土地33ヘクタールに新たに自衛隊の駐屯地を整備する計画で、予定地とその周辺は佐賀県有明海漁協に所属する漁業者などおよそ560人が所有しています。

3日、佐賀市の県有明海漁協で「オスプレイ検討委員会」が開かれ、防衛省が地権者を対象に土地を売る意向があるかや、配備計画への賛否などを聞いたアンケートの結果が報告されました。

委員会は非公開で行われましたが、九州防衛局によりますと、アンケートの回答は対象者の79%から集まり、配備計画への理解について聞いた項目では、「理解する」が38%、「理解しない」が27%、「どちらとも言えない」が34%だったということです。

空港西側の土地について聞いた項目では、「売却してもよい」が29%だった一方、「売却したくない」が26%でした。

また、「条件次第で売却してもよい」が43%にのぼり、条件には、価格や面積、排水対策などが挙げられていたということです。

漁協は、結果について、佐賀県との間で交わした「佐賀空港は自衛隊と共用しない」とした公害防止協定の覚書を見直すかどうかの判断材料にしたいとしていて、のり漁の漁期中も委員会を開いて協議を進める方針です。
委員会のあと、県有明海漁協の西久保敏組合長は「結果は今後の審議の材料にはなると思っている。有明海で漁をする孫世代にまで関わる大切な決めごとなので慎重な協議をしていきたい」と話していました。
九州防衛局の遠藤敦志企画部長は「今後も引き続き、漁協での議論を見守ることになる。条件については整理して漁協の議論に資するよう対応していく」と話していました。