通販サイトで原産国不当表示 ビックカメラに措置命令 消費者庁

海外で作られた商品を日本で生産されたかのように通販サイトで表示して販売していたことなどが景品表示法に違反するとして、消費者庁は、大手家電量販店の「ビックカメラ」とその子会社の2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

命令を受けたのは、いずれも東京 豊島区にある大手家電量販店の「ビックカメラ」とその子会社の「ビック酒販」です。

消費者庁によりますと2社は、2017年から3年余りにわたって自社のウェブサイトで商品を販売する際に、韓国で作られている園芸用品であるにもかかわらず原産国として「日本」と表示したり、スペイン産であるリキュールをフランスで生産されたかのように表示したりしていたということです。

消費者庁が調べたところ、原産国が実際とは異なるかのような表示になっていた商品は、雑貨や工具、酒類など、2社合わせて200点余りに上っていました。

消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反に当たるとして、2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

消費者庁によりますと、2社の商品の情報管理システムに、誤った情報を入力されたにもかかわらず確認が不十分だったことなどが原因だということです。

命令を受けたことについて「ビックカメラ」と「ビック酒販」は、それぞれのウェブサイトに「多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう努めて参ります」などとするコメントを掲載しました。