気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方 本格的に検討

温暖化などの気候変動が企業の経営や業績にどのような影響を及ぼすのか、情報開示を求める機運が国際的に高まる中、金融庁は日本での情報開示の在り方について本格的な検討を始めました。

金融庁は、気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方を検討するワーキンググループを作り、投資家や大学教授、企業の役員などのメンバーが参加して、2日、初会合を開きました。

欧米では投資の判断材料とするため、気候変動が企業経営などに及ぼす影響について、情報の開示を義務づけようという動きが出ています。

会合ではこうした状況を踏まえ、参加した委員から「投資家にとって、気候変動リスクへの対応は企業価値の分析に欠かせない。上場企業が法律に基づいてまとめる有価証券報告書で開示することを議論するべきだ」という意見が出されました。

その一方で、別の委員からは「有価証券報告書での開示の義務化は、罰則も伴うため、企業側の負担が大きい」などと慎重な意見も出されました。

金融庁は引き続きワーキンググループで議論を重ね、必要があれば法令の改正なども検討するとしています。