テレビ番組「ニュース女子」で名誉毀損 制作会社に賠償命令

沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。

裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。

沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。

1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社に550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じました。

一方、司会者については制作や編集に関わっていなかったとして訴えを退けました。

この番組をめぐっては、放送した「TOKYO MX」に対し、BPO=「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会が人権侵害が認められるとして、再発防止に努めるよう勧告しています。

原告の辛さん「画期的な判決 勇気もらえた」

原告の辛淑玉さんは「画期的な判決だ。番組に問題があったことを明確に示してもらえて、勇気をもらえた」と話していました。

弁護団によりますと、訴えが退けられた部分については控訴する方針だということです。

DHCテレビジョン山田社長「不当判決 控訴することになる」

一方、DHCテレビジョンは1日、インターネットで配信した番組で判決についてとりあげ、この中で山田晃社長が「賠償と謝罪文の掲載を命じられた点については不当判決だと思っている。控訴することになると思う」と話していました。