水回り修繕でウソの説明 広島の業者に業務停止9か月 消費者庁

トイレなど水回りの修繕を依頼した人に、一定期間の間に解約できるクーリングオフができないかのように、ウソの説明をしていたなどとして、消費者庁は、広島県の訪問販売業者に対して、業務の一部を9か月間停止するよう命じました。

業務の停止を命じられたのは、「水道屋本舗」の名称で、水回りの修繕業務などを全国で行っていた広島市の訪問販売業者「アクアライン」です。

消費者庁によりますと、この会社は、おととし2月以降、クーリングオフができるにもかかわらず、契約解除を申し出た消費者に対して「うちにはクーリングオフはありません」などとウソの説明をしたり、トイレの修繕の際に「部品は製造終了している」などとウソをついて、30万円以上かかるトイレ一式の交換工事を持ちかけていたりしたということです。

消費者庁は、こうした行為は特定商取引法の違反にあたるとして、この会社に対し、訪問販売による契約など業務の一部を9か月間停止するよう命じました。

消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどには「ウェブサイトでの表示よりも高額な金額を請求された」など、この会社に関する相談が3年余りでおよそ700件寄せられているということです。

命令を受けたことについて「アクアライン」は、ホームページに「極めて深刻に受け止めるとともに、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて心よりおわび申し上げます」などとするコメントを掲載しました。

トイレ修理でトラブル相次ぐ 早く直したい心理に漬け込む

今回、消費者庁が行政処分を行った水回りの修繕サービスなどは暮らしのレスキューサービスと呼ばれ、こうした業者から「高額な費用を請求をされた」といった消費者からの相談は増え続けています。

国民生活センターによりますと全国の消費生活センターなどには、水漏れトラブルや鍵の解錠、害虫駆除など、日常生活のトラブルに対応する暮らしのレスキューサービスに関する相談が昨年度はこれまでで最も多い5884件寄せられ、今年度は30日までに2264件と昨年度を上回るペースだということです。

内容別では、「トイレ修理」が最も多く、昨年度は全体の4割余りを占めていて、必要以上の高額な費用を請求されるなど早くトイレを直したいという消費者心理につけこんだ悪質なケースも目立っています。

消費者庁は、ウェブサイトなどで表示された安い価格を見て訪問修理を依頼したにも関わらず、高額な工事費用を求められて契約を結んだ場合などはクーリングオフができるとして、こうしたトラブルでは事業者の説明をうのみにせず消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。

▽訪問を依頼する前に費用や作業内容などをきちんと確認することや、▽ほかの業者にも見積もりをしてもらうことなどトラブルを避けるための対策も求めています。