経団連 コロナ禍での社会経済活動正常化へ 提言案判明

コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための経団連の新たな提言案が判明しました。
ワクチンを接種した人に対する帰国や入国後の隔離措置を免除するなど、必要な対策の検討を政府に求めていく方針です。

感染拡大が続く中、経団連ではこれまでに、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入などを求める提言を発表していますが、このほど、コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための新たな提言案がまとまりました。

それによりますと「ワクチン接種が進展する海外の動向を見ても一定水準の新規感染が報告されており、今から社会経済活動の再開に向けた準備を始めることが必要だ」としています。

その上で、ワクチン接種が進む欧米では海外との往来も活発になっているとして、帰国や入国後の隔離期間を現行の14日から最長でも10日に短縮するほか、接種した人に対しては隔離措置の免除を早急に検討すべきだとしています。

また、重症化率や死亡率の低下を前提に一般の病院やクリニックでも治療できるようにするほか、感染の拡大を未然に防ぐため、抗原検査の簡易キットを薬局などで販売できるよう規制緩和を求めています。

経団連ではこの提言案を近く公表し、政府に対策の検討を求めていく方針です。