税制改正要望出そろう コロナ対策や脱炭素社会への支援策など

各省庁は、31日までに来年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出しました。

このうち、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に置かれている個人に対し、新たな負担軽減策を設けることを盛り込みました。

具体的には、収入の減少を受けて「緊急小口資金」で生活費を借りた住民税の非課税世帯の人が返済免除になった場合、借り入れた分について所得税の対象外とするよう求めています。

また、旅客需要が落ち込む航空業界の支援に向けて、国土交通省は、国内線の「航空機燃料税」の減税措置を来年度も継続するよう求めました。

一方、脱炭素やデジタル社会など、成長戦略の実現に向けた税制改正要望も出されました。

農林水産省は、二酸化炭素の排出量が少ない最新の農機などを導入した生産者を対象に税負担を軽減する措置の新設を求めたほか、国土交通省も、環境性能に関する一定の基準を満たした住宅の購入者を対象に固定資産税などを減税する今の措置を2年間延長するよう求めました。

総務省と経済産業省は、高速・大容量の通信規格「5G」の普及に向けた法人税の軽減措置の継続を要望しています。

政府・与党は、来年度の税制改正を年末までに決める方針です。