中国製品など補助金で不当に安く輸入 相殺関税の活用促す 政府

政府の補助金を受けて、中国の鉄鋼製品などが不当に安い価格で日本に輸入されたと見られるケースが相次いでいることから、政府は補助金に相当する関税をかける相殺関税の活用を企業に促すことになりました。

中国や韓国などからの一部の鉄鋼や化学製品などをめぐっては、政府の補助金を受けて不当に安い価格で日本に輸入され、国内の企業が損害を受けたと見られるケースが相次いでいます。

こうした場合に、補助金に相当する関税をかける「相殺関税」と呼ばれる対抗措置を適用することが国際的にも認められていますが、適用を申し立てる企業が補助金の実態を立証する必要があるなど、企業側の負担も大きいことから、国内では2006年に韓国の半導体メーカーに対して適用された1件にとどまっています。

このため経済産業省は、相殺関税の活用に向けた対策を取りまとめました。

具体的には補助金の実態を把握するため、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などと情報を共有する仕組みをつくります。

また、企業の相談に応じる窓口を整備するほか、セミナーなどを通じて制度の周知にも取り組むとしています。

経済産業省は、こうした対策によって、企業の公平な競争環境を整備したいとしています。