大阪・関西万博 “民間企業参画へ規制改革や支援策を” 菅首相

2025年の大阪・関西万博について、菅総理大臣は「ポストコロナに向けた新しい生き方を発信していく」と述べ、創意工夫する民間企業の参画を促すため、必要な規制改革や支援策を盛り込んだ計画を年内に取りまとめる考えを示しました。

大阪・関西万博に向けて、政府は27日に総理大臣官邸で国際博覧会推進本部を開き、菅総理大臣のほか、井上万博担当大臣らが出席しました。

そして、大阪メトロ中央線を会場の夢洲まで延伸するほか、整備中の阪神高速道路・淀川左岸線の工事の期間を前倒しし、万博の期間中はシャトルバスの専用道路とするなどとした整備計画を決定しました。

菅総理大臣は「ポストコロナに向けた新しい生き方や暮らしの在り方、そして、子どもに夢や希望を与える未来の社会の姿を、世界各国とともに大阪・関西から全世界に発信していく。カギとなるのは、創意工夫を持った民間企業の参画だ」と述べ、必要な規制改革や支援策を盛り込んだ計画を、年内に取りまとめる考えを示しました。