“全国一斉休校ではなく地域の感染状況を考慮”小児科学会見解
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、新学期が始まることから、小児科の学会などが学校活動についての見解を示しました。
全国一律の一斉休校ではなく、地域の感染状況に合わせて、やむをえない場合に休校などを考慮するなどとしています。
この見解は、日本小児科学会と日本小児科医会が26日、オンラインで合同の会見を開き、公表しました。
見解では、感染力の強いデルタ株が主流となり子どもの感染が増えていて、学校での感染者の増加が強く懸念されるとして、学習塾なども含めて感染対策の徹底が必要だとしました。
2学期の学校再開については、全国一律の一斉休校ではなく、地域の感染状況に合わせて、やむをえない場合に休校や分散登校などを考慮するとし、行政に具体的な基準や期間の目安を提示するよう求めています。
また、仮に小学校が休校になると仕事を休むしかない保護者もいるとして、職場の理解や支援が必要だとしたほか、10代ではウイルスの感染性が成人に近いとして、特に高校でのリモート教育の積極的な活用を求めました。
そして、新型コロナの感染予防に重要な使い捨ての不織布マスクは、使用量が多くなることから、家庭の経済的負担を軽減するため、子ども用マスクの無償提供を考慮すべきだなどとしました。
日本小児科学会 岡明会長「小中高 それぞれに基準必要」
日本小児科学会の岡明会長は「子どもたちにとって学校生活の確保は非常に重要だ。仮に休校などの措置をとる場合は、小、中、高で、必要な対策が異なっているので、それぞれに基準を設ける必要がある」と話していました。