緊急事態宣言 きょうから対象拡大 学校での対策強化へ 政府

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が追加されたほか、まん延防止等重点措置も、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用されました。

期間は、これまで対象となっている地域と同じく来月12日までで、宣言の対象地域は21都道府県に重点措置の適用地域は12県になりました。

政府は、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、外来診療での投与も可能とし、50代以上の人や基礎疾患のある人に集中的に使用することで重症化を防ぎたい考えです。

一方、子どもの感染が増加傾向にあるとして、夏休み明けの新学期に合わせて、学校での感染対策を強化する方針で、幼稚園や小中学校などに約80万回分の抗原検査キットを配布することにしています。

また、自治体の大規模接種会場などを活用し、希望する教職員へのワクチン接種を進めるほか、発熱などの症状がある場合は登校しないなど、基本的な感染対策の徹底を呼びかけることにしています。