脱炭素社会へ車の電動化促進 経産省が部品メーカー支援へ

脱炭素社会に向けて車の電動化をさらに進めようと、経済産業省は多くの部品メーカーがEV=電気自動車などの電動車に対応できるよう、事業の転換を支援する方針を固めました。自動車メーカーのOBなどを派遣して電動車向けの部品開発をアドバイスします。

日本政府は、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車、燃料電池車などのいわゆる電動車にする目標を掲げています。

この目標を達成するため、経済産業省は自動車メーカーだけでなく部品メーカーもこうした車の電動化に対応できるよう、支援に乗り出す方針を固めました。

具体的には
▽エンジン部品などをつくってきた会社に自動車メーカーのOBなど専門家を派遣し、電動車向けの部品開発に必要なノウハウをアドバイスするほか、
▽人材育成も支援します。

経済産業省は年間およそ1000社の支援を目指し、必要な費用として来年度予算案の概算要求に4億1000万円を盛り込む方針です。

車の部品は一般的なガソリン車はおよそ3万点ですが、たとえばエンジンがないEVは、およそ2万点に減るとされています。

中でもエンジン関連の部品メーカーは雇用の数も多いだけに、サプライチェーン全体で電動化対応を後押しできるかが課題となりそうです。