“宣言”対象地域拡大 医療提供体制の確保を最優先 政府

新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域の拡大を決めました。感染力の強い「デルタ株」の広がりを踏まえ、自宅療養の人たちへの健康観察の体制を強化するなど医療提供体制の確保に最優先で取り組む方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。

期間はいずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく来月12日までで、これにより宣言の対象地域は21都道府県に拡大され、重点措置の適用地域は12県になります。

菅総理大臣は記者会見で「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく決意に変わりはない。国民の命と暮らしを守るため必要なことを一つ一つやり遂げていく」と述べました。

政府は、感染力の強い「デルタ株」の広がりを踏まえ、今後、自治体と連携しながら医療提供体制の確保に最優先で取り組む方針です。

具体的には、
▽自宅療養の人たちへの健康観察の体制を強化し、
▽病院以外の大規模施設に酸素の投与ができる設備を作るなど、一時的な療養施設を拡大するほか、
▽妊婦が感染した場合、緊急時に対応できる高度な医療機関を確保するなどとしています。

そして、来月12日の期限に向けてワクチン接種の状況や重症者の数、病床の利用状況などを分析し、宣言などが解除できるか判断することにしています。