「命守るため必要な行動を」新型コロナ 厚労省専門家会合

専門家会合は、感染状況について新規感染者数は1か月近く過去最多の水準を更新し続け、これまで特に増加が目立った首都圏だけでなく、特に中部圏など他の地域でも増加のペースが速まっていて「全国的にほぼすべての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続している」と指摘しました。

お盆明けに人出が増加していて今後さらに感染者数が増加する可能性があり、重症者の数が過去最多になり高齢の感染者や高齢者施設でのクラスターも増加していることから、今後、亡くなる人がさらに大きく増加することが懸念されるとして「これまでにない災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だ」という認識を示しています。

さらに、新型コロナに感染した中等症や重症の患者の入院調整が困難になっている一方、今後、さらに一般の医療が制限され、救急搬送が困難になるケースが出ることが予想されるとして、「一刻も早くいまの感染拡大を抑えることが必要だ」と危機感を示しました。

地域別に見ると、東京都では感染増加のスピードはやや鈍化しているものの、増加傾向は続いていて、入院者数は20代から50代を中心に増加が続き、人工呼吸器などを使用している重症者数は40代から60代を中心として高止まりの状態で過去最多の水準が続いており、新たな入院の受け入れや救急搬送が困難なケースや、一般医療を制限する事態も起きています。

また、埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が急増していて、東京都と千葉県ではお盆明けから繁華街などでの夜間の人出が増加に転じているとしています。

沖縄県は、過去に例のない水準の感染で病床使用率が9割近い状況になっている一方、夜間の人出はお盆明けから減少に転じていて感染の減少につながるか注視が必要としています。

専門家会合は、首都圏や沖縄県などでは実際の感染者数が過小に評価されているという指摘もあり、感染状況の分析には注意が必要だとしています。

また、愛知県や静岡県などの中部地方や大阪府などでも感染者の急速な増加が続き、今後も感染拡大が継続する可能性があるとしています。

このため、専門家会合は「命を守るために必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、ふだん会わない人と会う機会をできるだけ減らすことや、すでにワクチンを接種した人も含めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするよう呼びかけました。

さらに感染力の強いデルタ株が流行して10代以下の感染者数が増加傾向にあるため、▽大学などでのオンラインでの授業の実施や、▽過度に密集するイベントの延期や中止の検討、▽換気などの対策の徹底を求めました。

また、都道府県が主体となって地域の医療資源を最大限活用し、重症化を防ぐことが期待される抗体カクテル療法の利用や、重症化に迅速に対応できる体制の整備など、全国的に厳しい感染状況が当面続くという前提で、臨時の医療施設などの整備などの対策を進める必要性を強調しました。