“宣言“8道県を追加 “重点措置“4県に適用 分科会が了承

新型コロナウイルス対策をめぐり、25日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者の数は、毎日、2万人や2万5000人という非常に高いレベルとなり、まさに感染力の強い『デルタ株』がまん延してきている状況だ。全国の重症者の数も急激に増加し、連日、過去最多となるなど、医療は非常に厳しい状況になっている」と指摘しました。

そのうえで、東京や大阪など13都府県に出されている宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針を諮りました。

また期間は、いずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとすると説明しました。

そして、西村大臣は「追加される地域も含めて、宣言や重点措置の対象地域では、医療提供体制を直ちに強化していくことになる。具体的には、酸素ステーションの整備や看護師の確保、中和抗体薬の使用促進に取り組んでいく。ひっ迫した状況を回避できるように、現在18か所で全国展開されている臨時の医療施設の活用も含め、医療提供体制の整備や病床の確保に強力に取り組んでいく」と述べました。

一方、夏休みが終わり、新学期を迎えるにあたって、学校での感染拡大防止策を徹底するとして、オンライン授業の一層の活用や、自治体に教職員へのワクチン接種を優先して行うよう配慮してもらうこと、それに小中学校や幼稚園への抗原検査キットの配布などに取り組む考えを示しました。

分科会では、こうした政府の方針について、議論が行われ、了承されました。

これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、午後6時から開かれる対策本部で正式に決定することにしており、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となります。

そして、菅総理大臣が、25日午後9時をめどに記者会見を行い、宣言の対象地域を拡大することなどを説明し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。

西村大臣「『あすはわが身』ということで対策を」

西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「20代から50代の現役世代の活発な活動の中で感染が広がっているという指摘があった。できるかぎりテレワークを行い、外出を半減し、人流を半減するよう専門家に言われているので、買い物やいろいろな活動を2回を1回にするよう改めてお願いしたい」と述べました。

そして「これだけの感染が毎日続いているので、もう、どこで感染するか分からない。『あすは、わが身』ということで、これまで以上に外出機会を減らし、距離をとり、換気をよくすることをぜひ徹底してほしい」と述べました。

そのうえで「医療提供体制の確保や、感染拡大の防止策を自治体と連携して徹底し、ワクチン接種も進めていく。何としても感染を抑えていくという強い決意で臨んでいくので、国民お一人お一人のご協力も改めてお願いしたい」と述べました。