G7会議 アフガンへの人道支援に貢献の考え強調 首相

アフガニスタン情勢をめぐり、G7=主要7か国の首脳らによるオンラインの会議が開かれ、菅総理大臣は、避難民への人道支援などの必要性が高まっているとして、前向きに貢献していく考えを強調しました。

アフガニスタン情勢をめぐるG7の首脳らによるオンラインの会議は、日本時間の24日夜から、25日未明にかけて開かれました。

この中で菅総理大臣は、現地に残る日本人や大使館のアフガニスタン人スタッフなどを退避させるため、自衛隊機を派遣したことを説明しました。

そして、難民を受け入れる近隣諸国への支援や、アフガニスタン国内の避難民への人道支援などの必要性が高まっていると指摘し、日本として前向きに貢献していく考えを強調しました。

また、タリバンに対し、人道支援のための要員の安全や活動の自由の確保などを求めていく必要があるという考えを示しました。

そして、タリバンは、国際社会との関係を意識した発言をしており、過去には見られなかった行動だとする一方、退避への協力や、女性を含む人権の尊重、アフガニスタンを再びテロの温床にしないことなど、実際の行動を注視する必要があると指摘し、テロ対策のための幅広い協力の構築に向けて、役割を果たしていく考えを示しました。

首脳声明を発表

G7=主要7か国は、女性や少数派の権利を含む国際人権法のもとでの義務が守られることや、国民を代表する政府を樹立するため、誠意を持って取り組むよう求めるなどとした首脳声明を発表しました。

首脳声明では、アフガニスタンの状況に重大な懸念を表明し、市民の安全と人道危機の防止を確保するため、冷静さと自制を呼びかけるとともに、女性や少数派の権利を含む国際人権法のもとでの義務や国際人道法が守られることを求めるとしています。

そして、アフガニスタンは、二度とテロの避難場所や攻撃の源泉になってはならず、決意と結束をもってテロと戦い続けると強調し、すべての関係者に対し、包摂的で国民を代表する政府を樹立するため、誠意を持って取り組むよう求めるとしています。

そのうえで、差し迫った優先事項は、G7の国民と、連携してきたアフガニスタン人を安全に退避させることだと指摘し引き続き、緊密に連携するとしています。

また、アフガニスタンの関係者を、ことばではなく、行動によって評価し、特にタリバンがテロの防止や、女性や少数派の人権などに関する行動に責任を負うことを再確認するとしています。

そして、将来の政府の正統性は、アフガニスタンの安定のため、国際的な義務を順守するかどうかにかかっているとしています。

首相「人道危機回避で緊密に連携」

菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「重要な局面を迎えているアフガニスタン情勢について、G7の首脳どうしで、きたんのない意見交換を行った。G7として、人道危機を回避するための貢献を行い、女性などの権利を守ることを求め、テロ対策などについても緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

そのうえで「私からは、邦人や大使館の現地職員などの退避のために自衛隊機を現地に派遣することを説明した。引き続き、G7をはじめとする関係国と連携し、邦人の安全確保を最優先にしっかり対応する。まずは、自衛隊機をできるだけ早く現地入りさせ、安全な出国を実現していきたい」と述べました。