緊急事態宣言 8道県を対象地域に追加へ

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大していることを受け、菅総理大臣は、23日に続いて、午後5時ごろから、およそ1時間にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域をさらに拡大する必要があるか、詰めの協議を行いました。

その結果、現在、東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。

いずれも今月27日からとし、期限は、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針です。

また、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用し、これらの期間も今月27日から来月12日までとする方針です。

これにより、緊急事態宣言の対象地域は、21都道府県に拡大され、重点措置の適用地域は12県となります。

政府は、こうした方針を25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。