ニューヨーク市 公立学校の全教職員にワクチン接種を義務づけ

ニューヨーク市の公立学校では、来月13日に始まる新学期から、これまで新型コロナウイルスの影響で控えられてきた対面での授業が、全面的に再開されます。

これを前に23日、デブラシオ市長が会見を開き、子どもたちの安全のために、すべての公立学校の教員や学校で働く職員らに対し、ワクチン接種を義務づけると発表しました。

対象はおよそ14万8000人に上るということですが、従わなかった場合の罰則など詳細は示されておらず、義務化を具体的にどう進めていくかは今後、教員組合と協議するとしています。

市では、来月27日までに少なくとも1回、ワクチンを接種するよう求めていますが、これまでに公立学校の教員の7割から8割は、すでに少なくとも1回の接種を終えているということです。

デブラシオ市長は、安全な教育環境を守りたいとしたうえで「子どもたちは1年半もの間、教育や社会性の発達において重要な時間を失ってしまった。学校が始まるその日から全員が対面で授業を再開できるようにしたい」と述べ、新たな措置への理解を求めました。

アメリカでは、西部カリフォルニア州やワシントン州などでも同様の方針が打ち出されていて、教職員らにワクチンの接種を義務づける動きが広がっています。