政府の沖縄振興審議会 特措法などの期限前に意見書まとめ

沖縄振興特別措置法などが今年度末で期限を迎えるのを前に、政府の沖縄振興審議会は、今後の振興策を進めるにあたっては指標に基づいて効果を検証し、結果に応じて改善を行う必要があることなどを盛り込んだ、意見書を取りまとめました。

沖縄県の自治体の代表や有識者をメンバーとする政府の沖縄振興審議会は23日、オンラインで会合を開き、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画が今年度末で期限を迎えるのを前に、今後の沖縄振興に関する意見書を取りまとめました。

それによりますと、これまでの振興策を通じて社会資本の整備などで全国との格差が縮小しているものの、1人当たりの県民所得は依然として全国で最下位にとどまるなど、引き続き課題があるとしています。

そして、子どもの教育や貧困対策、農業におけるブランドの確立などを着実に進める必要があるとして、今後の振興策を進めるにあたっては指標に基づいて効果を検証し、結果に応じて改善を行う必要があることなどを盛り込んでいます。

そのうえで特別措置法の期限後も法整備を図るよう求めています。

意見書を受け取った河野沖縄・北方担当大臣は「沖縄の抱える重要課題について証拠に基づく政策立案を徹底していくという方向性を示していただいた。政府でもしっかり検討を進めていきたい」と述べました。