技術の海外流出防止 レアアース関係企業 外国出資規制対象へ

電気自動車やスマホなど、幅広い製品に不可欠なレアアースなどの鉱物資源。これらの掘削や分析などに関わる日本企業が外国からの出資を受ける際、規制の対象に加わることになりました。

政府は国の安全や機密に関わる技術をもつ日本企業に外国企業が出資する場合、こうした技術が海外に流出するのを防ぐため、外国為替法に基づいて事前に届け出ることを義務づける形で規制しています。

現在、原子力、航空、電力など14の業種が指定されていますが、政府は規制対象として新たにレアアースなどの鉱物資源に関わる企業を加えることにしました。

具体的には、レアアースなどを掘削する機械や調査船舶を製造しているメーカー、分析装置やソフトウエアなどをつくっているメーカーなどが対象となります。

レアアースは電気自動車、風力タービン、スマホから光ファイバーまで脱炭素やデジタル化に不可欠な原材料で、需要が今後も飛躍的に高まることが予想されています。

鉱物そのものはほとんどが輸入ですが、日本企業は関連分野で高い技術力をもっています。

政府としては外国企業による買収や出資の際に事前の届け出を義務づけて審査を行うことで、問題がある場合には素早く介入し、重要な技術の海外流出を防ぐねらいがあります。

ことし11月にも規制を始める見通しです。