米ニューヨーク ワクチン接種証明書 提示義務化へ移行期間に

アメリカ・ニューヨーク市は飲食店などを利用する際に、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書の提示が義務化されるのを前に、提示が求められる移行期間に入りました。

感染対策を強化することで経済活動の再開を進める狙いです。

新たな感染者が増加傾向にあるニューヨーク市では来月13日から屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設で12歳以上の利用者を対象にワクチン接種の証明書の提示が義務づけられます。

これを前に17日からは移行期間として証明書の提示が求められるようになり、市内のレストランでは訪れた客がさっそく接種を受けたことを証明するカードやアプリの画面を見せて店内に入っていました。

客の30歳の女性は「義務化には賛成です。店内の全員が接種済みと知っていればマスクも外しやすい」と話していました。

市によりますと日本など国外でワクチンを接種した人は、
▽氏名
▽生年月日
▽ワクチンの種類
▽接種した日や場所
が記載された公的な記録の提示が求められます。

義務化したあとは違反した場合に1000ドル、日本円にしておよそ11万円の罰金も設け、感染力の強い「デルタ株」への対策を強化することで経済活動の再開を進める狙いです。

ただ、市民からは反発の声も出ていて義務化に反対するレストランの経営者は「時期尚早だ。ワクチンを接種するかどうかは自分で決める権利があるべきで顧客を失うことを恐れている」と話していました。