最低賃金引き上げで経営厳しくなる中小企業の支援拡充 経産省

ことし秋以降の最低賃金の引き上げによって中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されるため、経済産業省はコロナ禍で業態転換を行う中小企業に対して補助の割合を高めるなど支援を拡充することになりました。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、今年度の引き上げ額は人口を加味した全国平均で28円となり、過去最大となりました。

秋以降、新しい最低賃金が適用される見通しで、新型コロナの感染拡大で売り上げが減少している中小企業の経営は一段と厳しくなることが予想されます。

このため経済産業省は最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業の支援を拡充することになりました。

対象となるのは新型コロナの影響があり、全従業員の10%以上を最低賃金に近い水準で雇用している中小企業です。

こうした企業が業態転換を行う場合、補助金の支給割合を通常の66%から75%に引き上げます。

従業員数に応じて変わりますが最高で1500万円まで補助します。

また、通常の補助金と比べて優先的に補助の対象にするとしています。

経済産業省としては支援の拡充で企業が思い切った判断をできるよう後押ししたい考えです。