政府 医療体制構築など3本柱で新型コロナ対策進める

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、政府は、20日から緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用することを決めました。

これによって宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。

菅総理大臣は、17日夜に記者会見し、感染拡大の要因は感染力の強い「デルタ株」だと指摘したうえで「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と述べました。

政府は医療体制の構築と感染防止の徹底、それにワクチン接種を3つの柱として対策を進める方針です。

具体的には、病床をさらに確保し、いわゆる「抗体カクテル療法」を積極的に活用するほか、デパートなどへの人数制限やテレワークなどによる出勤者の7割削減を求めるとともに、若い世代も含めてワクチン接種を推進することにしています。

政府は、引き続き、国民に理解と協力を呼びかけながら感染のさらなる拡大を防ぎ、減少に転じさせたい考えです。