千葉県 宣言延長受け生活必需品の店舗などに入場者数制限要請

千葉県は、緊急事態宣言の期間が来月12日までに延長されたことを受けて、新たに生活必需品を販売する店舗などに対して、入場者数を制限するよう要請することを決めました。熊谷知事は国に対して、今後も感染拡大が続いた場合には「大規模集客施設の休業などさらに強い措置を検討してほしい」と述べました。

千葉県は緊急事態宣言の期間が来月12日まで延長されたことを受けて17日夜、対策本部会議を開きました。

この中で、県は食料品や医薬品など生活必需品を販売する店舗や売り場、運動施設や遊技場などに対して、入場者数の制限などを行うよう要請することを新たに決めました。

制限などの具体的な基準は設けず、各事業者の判断に委ねるということです。

また県民に対しても、混雑した場所への外出を5割以下に減らすよう要請することも決めました。

なお、宣言の延長でこれまで飲食店などに求めてきた酒類の提供自粛や時短営業などの要請も継続することになります。

熊谷知事は「今の感染拡大の状況では宣言の延長はやむをえない。まさに今、大災害の対応さながらの危機的状況であることを県民一人一人に理解してほしい」と訴えました。

そのうえで、国に対して今後も感染拡大が続く場合には「大規模集客施設への休業要請など、より強い措置が実現可能なように検討を進めてほしい」と述べて、協力金の財源確保も含めて検討を求める考えを示しました。

このほか会議では、自宅療養者への支援を強化するため、民間事業者に毎日の健康観察を業務委託することや夜間に入院先が決まらない患者を受け入れて酸素投与を行う専門外来を確保する方針などを確認しました。

また県立学校の部活動については原則、練習試合や合同練習は行わず、大会の2週間前から県内での練習試合のみ認めることを決めました。

期間

追加の要請内容の期間は今月20日から来月12日までです。

県民への新たな要請

千葉県は県民に対して混雑した場所などへの外出を5割以下に減らすことを徹底するよう要請します。

事業者への新たな要請

県内のマージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの運動施設や遊技場の一部、個室ビデオ店などの遊興施設、サービス業を営む店舗、それに食品や医薬品、衛生用品や燃料など生活に欠かせないものの売り場も含めた商品を販売する店舗に対して、入場者数の管理や制限などを行うよう要請します。

制限などの具体的な基準は設けず、各事業者の判断にゆだねるということです。

具体例としては、施設全体の措置として、出入り口にセンサーやサーモカメラを設置して入場者や滞留者を計測して人数管理を行うことや出入り口の数の制限や駐車場の収容上限の一時的な削減が挙げられています。

売り場別の措置としては、入場整理券の配布やインターネットを通じた事前予約制の導入などが挙げられています。

県教育委員会 県立学校の部活動について

県教育委員会は県立学校の部活動について、週に2日以上の休養日を設けることと、原則、練習試合や合同練習は行わず、大会の2週間前からは県内での練習試合のみ認めることを決めました。