西村経済再生相 「宣言」対象地域追加と期限延長を国会に報告

新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間を今月20日から来月12日までとするとともに、今月31日までとなっている6都府県の宣言の期限も延長することを報告しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続している。医療提供体制や感染状況にかかる指標が、極めて厳しい状況にある」と述べました。

そして、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を説明しました。

期間は、新規陽性者数を抑制させ、医療提供体制を強化させるため、今月20日から来月12日までとするとともに、今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長することを報告しました。

西村大臣は「政府の分科会では『全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか』『個人の行動制限に関する法的仕組みも検討を進めてもらいたい』といった議論があった。強い危機感を共有し、感染拡大防止策の強化や、対策の在り方の不断の検討などに全力で取り組んでいく」と述べました。

国会では、各党による質疑が行われました。

自民「国産の飲み薬 早期承認 国が全面的に支援を」

自民党の高橋克法氏は、新型コロナウイルスの治療薬について「国産の飲み薬タイプの早期承認に向け、国が全面的に支援していく判断はできないのか」と質問しました。

西村経済再生担当大臣は「国産の治療薬の開発は極めて重要なことだ。有効性、安全性が認められれば、速やかに承認手続きを進めていく。国を挙げて支援していく」と述べました。

立民「医療提供体制の整備 国会を早急に開き 答え出すべき」

立憲民主党の青柳陽一郎氏は「国難の時こそ、国会を開き、政治の責任と役割を果たすべきだ。医療提供体制の整備などについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだ」とただしました。

西村大臣は「国会の召集の必要性は、内閣として判断していく。感染拡大をできるだけ抑え、経済にも目配りしながら、必要な対策を講じていくことに全力を挙げたい」と述べました。

公明「いわゆる『野戦病院』の検討も進めるべき」

公明党の佐藤英道氏は「自宅療養者の不安を解消するため、宿泊療養施設の確保や、いわゆる『野戦病院』の検討も進めるべきではないか」と質問しました。

西村大臣は「臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントやプレハブで早期に作ることは、特例が認められているので、各都道府県と連携して必要なところに必要な支援を進めていきたい」と述べました。

共産「政府 収束に向け具体的にどう進めるのか見えない」

共産党の倉林明子氏は「感染爆発を、どう歯止めをかけて収束に向かうことができるのか。政府が具体的にどう進めようとしているのか見えていない」とただしました。

西村大臣は「国民一人一人の協力がないと人出が減らない。買い物の回数を半分にしていただくなど、具体的なお願いをしながら、接触機会が半分に減るよう努力を重ねていく」と述べました。

維新「ワクチン 早く2回接種することがいちばん重要」

日本維新の会の石井章氏はワクチン接種について「早く2回接種することがいちばん重要ではないか。政府の考え方を聞きたい」とただしました。

西村大臣は「2回接種された方でも感染はあるが、それでも重症化率や死亡率を見ると、極めて有効な数字が、海外でも出ている。多くの方に2回、ぜひ打っていただけるよう取り組んでいく」と述べました。

国民「外出禁止命令を経済的補償とセットで検討すべき」

国民民主党の玉木代表は「特別措置法を改正して、『ロックダウン』的な個人への外出禁止命令を、十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだ」とただしました。

西村大臣は「分科会でも、ほとんどの専門家から、個人の外出規制で法的な措置を検討する意見をいただいた。私権の制約を伴う場合、支援を行っていくことは必要だ。感染症を抑え、国民の命を守るため、検討は進めていきたい」と述べました。