野党4党 新型コロナ“日本は戦後最大級の危機”臨時国会召集を

この中で枝野氏は、感染の急拡大が続く現状について「入院もできずに自宅で放置されている感染者が急増して医療崩壊の状態に陥り、日本は戦後最大級の緊急事態に直面している」と指摘しました。

そのうえで「臨時国会を開いて知恵を出し合い、現行法の枠内でやりきれることはすべてやりきるべきだ。そのうえで、緊急に必要な立法措置があれば私たちも前例に縛られず対応する」と述べ、臨時国会を速やかに召集するよう、重ねて政府・与党に求めました。

また、枝野氏は、今の危機を乗り切るには党派を超えた対応が必要だとして、菅総理大臣から与野党党首会談の要請があれば、いつでも応じる考えを示しました。

共産党の志位委員長は記者会見で「菅政権の新型コロナ対応は間違った方向に進んでいて、これまでの延長線上では、国民の命や暮らしが守れないことは明瞭だ。正すことができるのは国会だけであり、国民が見ている前で問題点を明らかにしたうえで、打開の方策を見いだしていく必要がある。また、事業者への補償やワクチンの迅速な供給なども求められている」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「速やかに国会を開き、必要な法律の改正や、その財政的な裏付けとなる補正予算を編成するよう強く求めていきたい。人流を抑えるには新たな対策を打たなければならず、今の新型コロナ対策の特別措置法を『ロックダウン』のような法制度に格上げし、補償措置とセットにする検討をすべきだ」と述べました。

一方、衆議院選挙の時期について「行政や民間の予測可能性を高めるためにも与野党がよく話し合いをして投票日と公示日を決めるべきだ。駆け引きをなくしたうえで国会を開き、建設的に議論することが必要だ」と述べました。