沖縄 首里城火災 “県は施設管理財団に賠償請求を”県民が提訴

おととし、那覇市の首里城で発生した火災について、施設を管理していた財団の防火体制が不十分だったため規模が大きくなり、沖縄県の財政に損害が発生したとして、県民8人が県に対し、財団におよそ2億円の賠償を請求するよう求める訴えを起こしました。

那覇市の首里城はおととし10月、大規模な火災が発生し、「正殿(せいでん)」など主要な建物6棟が全焼しました。

この火災について沖縄県内の住民が、首里城の指定管理者の「沖縄美ら島財団」が行っていた防火体制が不十分で規模が大きくなり、県の財政に損害が発生したとして、県に対し、財団に賠償を請求するよう住民監査請求を行いましたが、先月、退けられました。

このため、住民8人は16日、県に対して、財団におよそ2億円の賠償を請求するよう求める訴えを那覇地方裁判所に起こしました。

原告の住民は、火災によって県が所有する美術工芸品が失われたほか、入場料収入をもとに財団が県に納めるはずの納付金が減ったことなどで県の財政に損害が発生したと主張しています。

会見で、原告の代表の石岡裕さんは「誰も責任を取らない状況でこのまま前に進んでいいのかなと思った。多くの人たちがもやもやした思いを抱えている。管理体制を一新してもらいたい」と話していました。

沖縄県は「訴状が届いた段階で対応を検討したい」とコメントしています。