4～6月のGDP きょう発表 緊急事態宣言で個人消費の動向は
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が16日、発表されます。民間の予測では、伸び率が2期ぶりにプラスに転じるものの、緊急事態宣言を受けて、景気の持ち直しの動きは力強さを欠くという見方が多くなっています。
ことし4月から6月までのGDPは、16日午前8時50分、内閣府が速報値として発表します。
公益社団法人の「日本経済研究センター」が集計した民間のエコノミスト36人の予測の平均は、物価の変動を除いた実質の伸び率が年率換算でプラス0.66％と、2期ぶりにプラスに転じると見込んでいます。
予測の平均を項目別に見ますと、前の3か月と比べて、「輸出」が、中国向けの半導体製造装置などを中心にプラス2.62％、「企業の設備投資」がプラス1.63％となりました。
これに対し、「個人消費」は4月、東京都などに3回目の緊急事態宣言が出されたことを受けて、予測の平均でマイナス0.14％と、GDP全体の伸びを押し下げるとしています。
個人消費はGDPの半分以上を占めるだけに、景気の持ち直しの動きは力強さを欠くという見方が多く、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、個人消費の動向が焦点になっています。