デパート各社 入場者数制限や感染対策強化へ 分科会提言受け

政府の分科会が、緊急事態宣言が出されている地域で、デパートの地下の食料品売り場やショッピングセンターの人出を強力に抑えることなどを求める提言を公表する中、デパートなどの商業施設では入場者数の制限や感染対策の強化など、いっそうの対応を迫られています。

デパート各社で作る日本百貨店協会は、政府の分科会による提言を受けて13日、各社に対し、
▽人出を抑制するため食料品売り場を含む館内の入場者数について、繁忙期、もしくは先月前半より5割削減することを目標に入場制限を行うことや、
▽感染対策をホームページで公表することなどを文書で要請しました。

これを受けて三越伊勢丹や高島屋、それに大丸松坂屋百貨店など主なデパート各社では、宣言の対象地域にある店舗を中心に14日以降、入場制限を行うことを決めました。

また、感染対策を強化する動きも出ていて、このうち「そごう・西武」は、このほど、すべての店舗の食料品売り場に買い物かごを除菌する機械を新たに設置しました。

これまでは、従業員が買い物かごを1つずつ拭いていましたが、新たに導入した機械は、中にかごを入れると消毒液が噴射され、自動で除菌ができるということです。
一方、ショッピングセンターでは「イオンモール」が、提言の公表に先立って、今月8日から、国内の145店舗すべてで会社が定めていた上限の半分程度に入場者数を抑える取り組みを始めています。

従業員の感染が広がり、臨時休業の対応を取る動きも出る中、各社では、感染防止に向けたいっそうの対応をとることで営業を続ける方針です。

【東京都】大型商業施設やデパートに客の人数制限など呼びかけ

東京都内で感染が急速に拡大していることを受けて都は、大型の商業施設に対して一度に入れる客の制限などを呼びかけています。

都が大型の商業施設やデパートに協力を呼びかけているのは▼一度に入る客の人数を制限する入場整理の徹底や、▼人と人との距離を1.8メートルあけること、それに▼不織布のマスクを正しく着用することなどです。

感染力の強い変異ウイルスの広がりに対応するための取り組みですが、緊急事態措置のもとでの法律に基づく要請ではないため、応じた場合でも協力金は支給されません。

小池知事は、13日の記者会見で「事業者はコンプライアンス上必要な対策として取り組まれると思う。協力することで感染防止につながればということだ」と述べました。

【関西】混雑時には売り場への入場を制限

政府の分科会が緊急事態宣言の適用地域を対象に、百貨店の食料品売り場などで人出を強力に抑えるよう求めたことを踏まえて、関西の百貨店では売り場への入場を制限する動きが出てきています。

このうち、大阪 北区にある「阪急うめだ本店」では、13日から地下の食料品売り場が混雑する午後2時から午後7時まで売り場に直結する出入り口を出口専用にしました。
この時間帯はエレベーターも地下には止まらないようにし、混雑解消の効果が認められればこの措置を続けるとしています。

大丸松坂屋百貨店は、大丸梅田店や心斎橋店などで、近鉄百貨店は、大阪・阿倍野区にある「あべのハルカス近鉄本店」で、それぞれ14日から館内が混雑した場合に入場制限を行います。

このほか、高島屋も大阪店や京都店などで14日から食料品売り場が混雑した場合に入場制限を行うとしています。