京都府 緊急事態宣言の要請見送り “まん延防止”対象地域拡大

京都府は、12日午後1時半から、新型コロナの対策本部会議を開き、11日に発表された1日の感染者数が過去最多となるなど、若い世代を中心に府内の広い範囲で感染が急拡大していることが報告されました。

これを受けて現在、京都市に限っているまん延防止等重点措置の対象地域を、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市の南部の7つの市にも拡大することを決めました。

期間は、今月17日から31日までで、7つの市の飲食店などに対し、営業時間の短縮要請を今より1時間前倒しして午後8時までとするほか、酒類の提供を原則、停止するよう要請します。

一方、西脇知事は11日、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示していましたが、12日の会議では要請については見送ったうえで、今後、宣言の発出も視野に、措置の内容を国と協議することを決めました。

要請を見送ったことについて西脇知事は、会議のあとの記者会見で「要請が国を動かす力になるか、確証があるわけではない。今の宣言の措置はまん延防止等重点措置とあまり変わらず、措置の中身を含めて、国と話していくことが有益ではないかと考えた」と述べました。