時短営業や酒類提供“接種率などで緩和検討必要” 自民 下村氏

自民党の下村政務調査会長は6日夕方、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などについて意見を交わしました。

この中で下村氏は、飲食店の営業時間の短縮や酒類の提供停止をめぐって、ワクチンの接種率や従業員の検査状況などに応じて、段階的に緩和することを検討する必要があるとして、党として8月中に政府に提言する考えを伝えました。

これに対し、加藤官房長官は「ワクチン接種が一定程度進めば、今後考えるべきだ。党側で考えをまとめてもらえればありがたい」と応じました。

このあと下村氏は記者団に対し「どの程度の接種率を達成すれば緩和できるかは、専門家の意見や海外の事例にのっとって判断する必要がある。政府に資料を提供してもらいながら考えていきたい」と述べました。

また、下村氏は与党内から要望が出ている追加の経済対策について、お盆明けに菅総理大臣と会談し、判断を仰ぐ考えを明らかにしました。