6月の給与総額 前年同月比0.1％減 ことし2月以来のマイナスに

厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を6日、公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし6月の現金給与総額は、平均で44万2148円で、去年の同じ月より0.1％減りました。

現金給与総額が前の年より減少したのは、ことし2月以来です。

給与総額のうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は17万7128円と去年の同じ月より2.3％減少しました。

一方、残業代などの所定外給与は1万7467円と、去年の同じ月と比べて18.3％増加しました。

物価の変動分を反映した実質賃金は、去年6月を0.4％下回り、ことし1月以来のマイナスとなりました。

厚生労働省は「夏のボーナスなどは去年よりさらに減少し、新型コロナウイルスの影響が続いている。感染が急拡大する中、今後の動向を注視する必要がある」としています。