中国電力 島根原発の機密文書廃棄 「報告の必要なしと判断」

中国電力が島根原子力発電所で保管していたテロ対策施設に関わる機密文書を誤って廃棄したとされる問題で、6年にわたって原子力規制庁に報告せず、「当時の幹部らが漏えいのおそれはないため報告の必要はないと判断した」と説明していることが新たにわかりました。原子力規制委員会は今後、中国電力の文書管理について議論することにしています。

この問題はことし6月、島根原発2号機の再稼働の前提となる審査で明らかになりました。

原子力規制委員会は、審査は事実上合格とし、機密文書については詳しいいきさつを確認するとしていました。

規制庁によりますと、その後の聞き取りで中国電力は6年前、「文書はシュレッダーで廃棄していて、漏えいのおそれはない」として本社の電源事業本部の部長が了承したうえで、報告しないと判断していたことが分かったということです。

中国電力には、規制庁との契約で秘密情報の適切な管理が求められていますが、当時、島根原発では、こうした機密文書の保管に関する規定が設けられていないなど管理が不十分だったということで中国電力は、廃棄を確認した時点で規制庁に報告すべきだったとしています。
NHKの取材に対し中国電力は、「再発防止を検討し、文書管理の徹底に努めたい」としています。

規制委員会は今後、中国電力の文書管理などに問題がなかったか議論することにしています。