コメ先物取引 大阪 取引所の本格的な移行に国と主張折り合わず

農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引に移行することを認可するかどうか判断するため、5日に取引所側から直接、意見を聴取しました。双方、主張は折り合わず、国側の今後の判断が焦点になります。

日本で唯一、2011年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。

農林水産省は5日、取引所の中塚一宏社長を呼び、認可するかどうか判断するため意見を聴取しました。

国側は、取り引きに参加する生産者や流通業者が増えていないなどと、課題を指摘しているのに対して、取引所側は参加者は増えているなどと主張し、双方、折り合いませんでした。

コメの先物の認可を巡っては、4日に自民党の農林部会が「生産者に不安を与えてはならない」として、国に慎重に判断するよう申し入れました。

一方、取引所に出資しているSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、3日に記者団に対し「世界を相手にしない人たちだ」などと述べ、国などの対応を批判しています。

農林水産省は期限となる7日までに結論を出すことにしています。