「エネルギー基本計画」の原案 審議会で実質了承を得る 経産省

経済産業省は国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とするなどの原案をまとめ、審議会で実質了承を得ました。

エネルギー基本計画は3年ごとに見直されていて、経済産業省は原案をまとめ、4日に開かれた審議会で示しました。

原案では、2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしています。

太陽光を中心に導入を拡大することで、主力電源化を徹底することを目指します。

また、原子力については「20%から22%」として、今の計画の水準を据え置き、安全性をすべてに優先させて、国民の懸念を解消したうえで再稼働を進めるとしています。

さらに、二酸化炭素を排出する火力は現状はおよそ75%を占めますが、計画では41%と大幅に減らし、二酸化炭素排出の削減につなげる狙いです。

原案は審議会で実質了承され、経済産業省は今後、広く国民から意見を募集したうえで、10月中にも閣議決定する見通しです。

会議終了後、梶山経済産業大臣は「エネルギー政策を取り巻く環境は技術も含めて、目まぐるしい変化がある。実行あるのみで、目標に向けて取り組んでいきたい」と述べました。