日立 仏企業の鉄道事業を買収へ 次世代交通サービス強化目指す

日立製作所は海外で鉄道事業を強化するため、フランスの大手電子機器メーカーから鉄道向けの信号事業を買収すると発表しました。買収額は2000億円余りの見込みで、次世代の交通サービス=MaaSに力を入れるとしています。

発表によりますと日立製作所は、子会社を通じてフランスの大手電子機器メーカー、タレスから鉄道向けの信号事業を買収することを決めました。

買収額は16億6000万ユーロ、日本円にしておよそ2150億円となる見込みですが、最終的な額は今後の協議で決めるとしています。

買収する事業は、鉄道の信号システムや運行管理のほか、料金精算のシステムなどを手がけ、デジタル分野に強みがあります。

今回の買収を通じてとくに次世代の交通サービス=MaaSに力を入れ、鉄道事業の売り上げを、2026年度には現在の2倍近い1兆円に拡大することを目指すとしています。

これまでにも日立は、2015年にイギリスに車両工場を建設したほか、イタリアのメーカーから車両事業などを買収していて、ヨーロッパやアメリカで鉄道事業を強化しています。

アリステア・ドーマー副社長は、オンラインで開かれた会見で「鉄道を使った旅客サービスのデジタル化を進め、研究開発で大きなシナジーを発揮できると思う」と述べました。