広島県「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請

新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて広島県は4日、政府に「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。

広島県内では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、湯崎知事は先に直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が15人を超えた場合にはまん延防止等重点措置を適用するよう政府に求める考えを示していました。

こうした中、4日までの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が15人を超えたことから、県は4日午後、内閣官房にまん延防止等重点措置を適用するよう文書で要請しました。

これに先立って湯崎知事は記者団に対し「できるだけ早く対策を開始をして、ピークを低くし、対策期間を短くしていくことに取り組みたい。実効性をあげるためには、人の流れを抑えていくことが非常に重要なことになるので県民一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

一方、湯崎知事は重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針について「本当に特別な対応だと理解をしている。本県では早めの対策をうって、感染のピークをできるだけ低くしたいと考えているし、現状においては従来のとおり、軽症の方は原則、ホテルで療養、中等症の方は入院をしていただくということで進めたい」と述べました。