大手商社7社 4~6月期決算 大幅増益 米中経済回復で

大手商社のことし6月までの3か月間の決算が出そろい、コロナ禍で落ち込んでいたアメリカや中国の経済が回復する中、鉄鉱石などの資源の需要が増え価格が上昇したことなどから、各社とも最終的な利益が去年の同じ時期より大幅に増加しました。

大手商社7社が発表した、ことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、最終的な利益がいずれも去年の同じ時期より大幅に増加しました。

増益の幅は伊藤忠商事が2.5倍、三井物産が3倍、三菱商事が5.1倍、丸紅が1.9倍、豊田通商が4.2倍、双日が7.1倍に上ります。

また、去年の同じ時期には410億円の最終赤字に陥った住友商事は、1000億円余りの黒字に転換しました。

これは、コロナ禍で落ち込んでいたアメリカや中国の経済が回復し、鉄鉱石や銅をはじめとする資源の需要が増えて価格が上昇したことや、自動車関連の事業が収益を押し上げたことなどによるものです。

資源価格の上昇などを受けて三井物産と住友商事は、来年3月までの1年間の業績見通しを上方修正し、このうち三井物産の最終利益は、当初の予想より1800億円増えて6400億円に上り、過去最高になるとしています。

オンラインで会見した三井物産の内田貴和副社長は、「今後も新型コロナウイルスの感染再拡大に注意を払いながら、事業の拡大に努めたい」と話していました。