新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針を示したことを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは、4日、国会内で対応を協議しました。
この中では、患者を見守る体制が不十分な現状で自宅療養者が増えれば、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるとして、方針の撤回を求めていくことで一致しました。
そして、緊急の医療施設を設けるなど病床の確保を急ぎ、原則、中等症の患者も入院する措置を維持するよう求めていくことを確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「何の体制も整えず、中等症患者の入院をいわば拒否することを政治が上から決める。これは政治が命を切り捨てることにつながりかず、直ちに撤回すべきだ」と述べました。
コロナ患者自宅療養を基本とする政府方針 撤回要求で一致 野党
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり野党側は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるとして、撤回を求めていくことで一致しました。
共産 穀田国対委員長「命の切り捨て 選別 撤回を」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「命の切り捨て、選別で、まさに政府による医療提供の放棄に当たり、極めて許しがたい行為だ。専門家に相談もしていないこともはっきりしており撤回すべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「政府の対応は非常に問題」
国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で「突然、入院できる人を限定しようというのは、事実上、医療ひっ迫が起きていることを認めたということだ。入院措置に関わることは、本来は省令を改正してやるのが筋であり、今回の政府の対応は非常に問題だ。酒の提供をめぐる事務連絡を出した時と同様に、今後、撤回に追い込まれることがあるのではないか」と述べました。