コロナ追加支援策 “補正予算案編成を” 自民 世耕参院幹事長
新型コロナウイルスの経済への影響が長期化する中、自民党の世耕参議院幹事長は、飲食業などの事業者や生活に困っている世帯への追加の支援策が必要だとして、30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、新型コロナウイルスの経済への影響が長期化していることについて「飲食店や観光業、生活に困窮する家庭などへの支援策を徹底することが極めて重要だ。今年度予算の予備費の終わりが見えてくれば、できるだけ早く補正予算も考えていかなければならない」と指摘しました。
そのうえで「GDP＝国内総生産の需給ギャップが30兆円程度あるので、それを埋める規模にするのは当然だ」と述べ、30兆円規模の補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。