緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置

新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。

また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。

東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。

知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める

感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や移動は原則中止・延期するよう強く呼びかけることなどを国に求めることを決めました。

政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとしていて、田村厚生労働大臣もリスクの高い行動を控えるよう、理解と協力を呼びかけました。

重点措置の適用地域でも酒の提供停止を要請

宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請するとともに、重点措置の適用地域でも、原則、酒の提供停止を要請し、提供できる条件を厳しくするなど感染対策を徹底することにしています。

また、羽田や伊丹などの空港から北海道や沖縄、福岡に向かう便を利用する人に無料でPCR検査を実施するなど国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。