米 証券取引委 中国企業に情報開示求める方針 投資家保護で

アメリカの証券取引委員会は、アメリカの株式市場に上場を目指す中国企業に対し、当局の許可を得ているのかなど、追加の情報を開示するよう求める方針を明らかにしました。
アメリカで上場した中国企業の株価が、中国政府が監督を強めたことを受けて下落したことから、あらかじめ情報を開示させることで投資家の保護につなげたい考えです。

これはアメリカの証券取引委員会のゲンスラー委員長が30日、声明を発表して明らかにしました。

それによりますと、中国に拠点を置く企業がアメリカの株式市場で上場を目指す場合、中国当局の許可を得たかどうかなど、追加の情報を開示するよう求めるということです。

ニューヨーク証券取引所では先月、中国の配車サービス最大手「滴滴」が上場したあと、中国政府が国家安全上の理由で審査すると発表し、滴滴の株価が下落しました。

中国政府は、このところ海外で上場した中国企業への監督を強めていて、投資家の間では、株価が影響を受けるおそれがあるとして、リスクを懸念する声が出ています。

アメリカの証券取引委員会としては、こうした企業に対し、中国の当局から上場の許可を得ているかなどの情報をあらかじめ開示させることで、投資家の保護につなげたい考えです。