緊急事態宣言の効果は？ 感染の現状と対策の成否を記者が解説

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、オリンピックが開かれている東京都では緊急事態宣言が出された後も感染拡大のペースが上がり続けています。

全国のほとんどの地域で増加し、沖縄県や新たに緊急事態宣言が出される首都圏の3県や大阪府では拡大のペースが上がっていて感染拡大に歯止めがかからない状況となっています。

NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

東京には、7月12日から4回目の緊急事態宣言が出されていますが、これまでのところ、政府が期待するほど効果は上がっていないのが実情です。

繁華街などの人の流れは減少傾向にあるとは言え、過去の宣言の時よりも減少幅は小さく、時短要請に応じていない飲食店は都内で数千に上るとされています。

宣言を出しても、現在の仕組みのもとでは、新たに講じられる有効な手段も少ないことから、政府内からは「手詰まりの状態だ」という声も漏れています。

ただ、感染の急拡大を早期に食い止めなければ、医療のひっ迫につながり、自宅などでの療養中に亡くなる人が出るおそれもあります。

政府としては、このままでは、救える命が救えなくなる状況になりかねないと訴え、感染対策への理解を得たい考えです。

同時に「宣言慣れ」や「自粛疲れ」が広がっていることから、ワクチン接種が進めば、徐々にさまざまな制約の緩和が可能になるとして、今後の見通しを示すことで、今度こそ、「最後の我慢」にできるよう、協力を呼びかけていく方針です。

宣言が出されるたびに、国民の理解と協力を得ることが課題だと言われてきましたが、とりわけ今回は、国民目線で、なぜ対策が必要なのかを説明することが重要だと思います。

自粛要請に応じた飲食店に対しては、これまで以上に自治体と連携し、協力金の支給を急ぐとともに、「要請に応じない飲食店があり、不公平だ」といった声に応えるためにも、見回りや呼びかけを、きめ細かく、丁寧に進める必要があります。

政府としては、鍵となるワクチン接種をさらに進めるとともに先に承認された治療薬を活用するなどして、感染の抑制と医療への負荷の軽減を図りたい考えです。

ただ、若い世代を中心に接種に慎重な意見が多いのも実情です。

政府としては、自治体や専門家とも足並みをそろえ、あらゆる場面を通じて、丁寧に説明し、国民の納得と共感を得ることができるのかが、対策の成否を左右すると思います。

これまでと異なるのは、病床が中等症・軽症用から先に埋まっていることです。

一般の医療が制限されるケースも出てきていて、これは、たとえばけがをしたり、急病になったとしても、すぐには医療が受けられなくなるような状況が近づいているということなんです。

また、誤解があるのは、中等症といっても、肺炎は起きていて普通に息はできず、酸素吸入が必要なこともあるレベルです。患者にとってはとても苦しく、重症化して、意識を失うこともあります。
ワクチンの効果で、高齢者の重症者が少ないのは事実ですが、絶対に間違えてはいけないのが「感染者数が大きく増え続ければ、確保している病床を超える重症者が必ず出てしまう」ということです。

実際に、全体の重症者数も増えています。
全国の重症者は29日まで539人でしたが、30日は626人。一気に増えました。

専門家は次のように話しています。
「今まで少ない患者に集中した医療ができていたのが、いままでのように十分な医療ができにくくなってくる状況が出てくる。それが死亡率、死者数の増加につながってくる。そういうリスクも考えて置かなければいけないと思う」

この1年半、治療法や対処法が医療現場でも浸透して、かなり症状をコントロールできるようになってきました。

その中で、このほど承認されたのが、軽症の人を対象にした初めての治療法、「抗体カクテル療法」の薬です。

海外で行われた臨床試験では、重症化し、入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが示されました。

点滴で1回投与することになっていて、医療機関で受ける治療です。

症状が出てから速やかに投与することが必要ですが、自宅療養者や入院できずに待機している患者が急増し始めている今の状況で、すぐに受けられるか、必ずしも保障されないような状態になっています。

医療のひっ迫をできるかぎり早く解消する必要があります。

人口全体でみると2回の接種を受けたのはまだ20％程度で、社会全体として、重症化や感染そのものを防ぐレベルには至っていません。

その中でワクチンの供給がニーズに追いついていない状況は、各地で続いています。

たとえば今週月曜日には、自衛隊が設けている東京と大阪の大規模接種会場の予約6万人分が30分で埋まりました。

接種が進んでいない世代で重症者が増えていることなどを受けて、アストラゼネカのワクチンも公的接種の対象になりました。

このワクチンはイギリスなどで、接種した人に、ごくまれに若い年代で血栓が起きるという問題が報告されていますが、デルタ株にも一定の有効性が示されていて、ワクチン接種で発症や重症化を防ぐメリットが、副反応のリスクを上回るため、接種する利益はあると考えられています。

とにかく、危機感の共有です。

30日午後、菅総理と会談したあと尾身会長は、「いままでと違うレベルの危機に直面していることを総理に伝えた」と非常に厳しい表情で語りました。

医療現場や専門家からは「救える命が救えなくなる状況がすぐそこにある」と強い危機感が示されています。

長期に及ぶコロナ対策への疲れもある中で、こうした危機感を持って、政府や自治体が対策への協力を呼びかけることが必要だと強調しています。