政府 国内でのワクチン開発や生産体制強化に向け初会合

政府は、国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて、ことし6月に閣議決定した長期戦略を着実に実行していくため、新たに関係閣僚会議を設け、30日総理大臣官邸で初会合を開きました。

この中で、加藤官房長官は「国内の体制を強化していくことは、他国の事情に左右されることなく、着実なワクチン供給を確保するため、また、国内での新たな変異株に対応したワクチンを迅速に開発・生産するためにも大変重要だ」と指摘しました。

そして、新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組む国内の企業からは生産体制の整備に対する支援の延長や、開発に成功したあとのワクチンの買い上げなどを要望されていると説明しました。

そのうえで「現場の声に耳を傾けながら、課題に対応し、環境を整えていくことが重要だ。戦略で掲げた政策を実現するための道筋をさらに具体化し、一つ一つの課題に着実に対応していけるよう、省庁間の連携も図りながら、具体的な取り組みを進めてほしい」と関係閣僚に指示しました。